ポリシー

ElecQUA Co., Ltd. 品質保証方針

第1条 適用範囲

  1. 本方針は、ElecQUA Co., Ltd.(以下「当社」)が製造または供給した新品の品質保証およびアフターサービスに適用されます。
  2. ウェブサイトおよびElecQUAアプリでは、製品の注文、決済、配送を取り扱いません。
  3. 購入の取消し、申込みの撤回、配送、返品は、実際の購入先の案内および関係法令に従います。
  4. 製品を設置して水に接触させた場合、単純な心変わりによる返品は制限されます。ただし、製品に欠陥がある場合、利用者は関係法令および本方針に従って返品、交換、修理を受けられます。
  5. 本方針は、大韓民国の消費者基本法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、消費者紛争解決基準その他の適用規定に基づく消費者の権利を制限しません。

第2条 品質保証期間

  1. 製品および構成部品の品質保証期間は、製品の購入日または受領日から1年間です。
  2. ただし、FANの品質保証期間は2年間です。
  3. 契約日と受領日が異なる場合は、受領日を基準とします。
  4. 購入日または受領日は、領収書や注文履歴などの購入証明で確認します。
  5. 購入証明がない場合、製造日から3か月後の日を起算日として品質保証期間を算定します。
  6. 修理した製品には、従来の品質保証期間が引き続き適用されます。
  7. 製品の欠陥により製品全体を無償交換した場合、製品の品質保証期間は交換品の受領日から改めて算定します。
  8. 有償で購入した交換部品には、その部品の受領日から当該部品の品質保証期間が適用されます。製品全体の品質保証期間は延長または再算定されません。
  9. 一般消費者向け製品を商業、産業、研究、実験目的で使用する場合、品質保証期間は本条が定める期間の3分の2とします。

第3条 無償保証サービス

品質保証期間内に、通常の使用条件で材料、製造、性能、機能上の欠陥が発生した場合、当社は関係法令および消費者紛争解決基準に従い、無償修理、製品交換、または購入代金の返金を行います。

第4条 有償修理・無償保証の対象外

次のいずれかによる故障は、無償保証の対象外となる場合があります。修理可能な場合、当社は費用を案内してから有償修理を行います。

  1. 取扱説明書に反する使用、当社推奨と異なる方法・場所・位置への設置、不適切な保管・清掃、または管理不足
  2. 落下、衝撃、異常電圧、製品の許容範囲を超える水没、火災など、利用者または外部環境による損傷
  3. 当社指定外の部品、消耗品、電源装置の使用による故障
  4. 当社または当社指定の修理担当者以外による改造、分解、修理に起因する故障
  5. 天災、落雷、停電など、当社の責めに帰さない事由による故障
  6. 通常使用による消耗部品の摩耗・交換
  7. 製品の欠陥ではなく、通信網、ルーター、電源、設置環境に起因する問題

第5条 修理・交換・返金基準

  1. 当社は、製品の状態と欠陥原因を点検した後、修理を優先して行う場合があります。
  2. 修理不能、同一欠陥の再発、または修理の遅延がある場合、当社は関係法令および消費者紛争解決基準に従って交換または返金を行います。
  3. 故障が利用者の責めに帰すべき場合、または品質保証期間外の場合、当社は修理可否と見積費用を案内した後、有償修理を行うことがあります。
  4. 製品・部品の生産終了または技術上の理由により修理できない場合、関係法令および消費者紛争解決基準に従って対応します。

第6条 送料・点検

  1. 品質保証期間内に発生し、当社の責任と判断された欠陥について、当社は必要な回収・再配送費用を負担します。
  2. 製品に欠陥がない場合、または原因が利用者の責めに帰すべきものと判断された場合、点検、修理、配送に必要な費用を利用者が負担することがあります。費用が発生する場合、当社は事前に案内します。
  3. 修理中に製品設定が初期化される場合があります。

第7条 利用者が確認すべき事項

本製品は、水槽の水温管理を補助する機器です。利用者は、水温、製品の動作状態、電源、通信環境を定期的に確認し、水生生物の状態に必要な措置を取らなければなりません。

第8条 責任

  1. 製品の欠陥または当社の故意・過失による損害について、当社は関係法令に従って責任を負います。
  2. 当社に故意・過失がない、利用者の不適切な使用・管理、設置環境、通信・電源障害、不可抗力による損害について、当社は責任を負いません。
  3. 本条は、大韓民国の製造物責任法その他の関係法令に基づく消費者の権利を制限しません。

第9条 アフターサービスの申込み

アフターサービスの申込み時、当社は製品の識別、回収、配送に必要な氏名、電話番号、住所の提供を求める場合があります。

附則

本方針は、2026年9月13日から施行します。